県版経営革新総合支援補助金〈成長・拡大型〉

鳥取県版経営革新総合支援補助金〈成長・拡大型〉

  • 平成27年度より、経営革新に取組む企業の成長段階に適合した実効性のある支援を行うため、小規模事業等向けの「スタート型」(H24~26年度の県版経営革新支援に相当)と、スタート型からのステップアップや事業拡大等を目指す「成長・拡大型」(従来の法承認経営革新支援に相当)の2タイプの補助制度を創設しました。
  • 平成27年度以降に(中小企業新事業活動促進法に基づく)経営革新計画の承認を受けて計画に取組む企業は、以下の「成長・拡大型」の支援対象になります。
  

補助対象者

補助対象者は、平成27年度以降に経営革新計画の法承認(中小企業新事業活動促進法)を受けた方で、計画実施中の方です。

補助率等

補助メニュー

(1)

商品開発等支援事業

(2)

設備投資支援事業

(3)

正規雇用創出奨励事業

補助率

補助対象経費の

2分の1以内

補助対象経費の

3分の2以内

補助対象経費の

10分の10以内

補助金の額

10,000千円以内(千円未満は切り捨てる。)

補助対象期間

36月以内

※法承認を受けた経営革新計画の計画期間を超えることは不可。


補助対象経費

 補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。(交付決定前に発注、購入、契約等を実施したものは補助対象となりません。)

(1)商品開発等支援事業
マーケティング戦略費、新商品開発費、人材育成費、販路開拓費

(2)設備投資支援事業
設備導入費・・・経営革新計画の実施に必要な設備(建物・機械装置、工具器具、備品、システム)の県内事業所への導入費(購入、新増設、改修、リース費用等)

※事業規模下限は500千円とする。


(3)正規雇用創出奨励事業
正規雇用創出費・・・計画実施に伴う新規正規雇用者(県内在住)の給与(総支給額)

※新規雇用者一人当たり補助上限50万円 (かつ月5万円)以内ほか
※補助事業実施前後で雇用保険被保険者数(県内在住)が増加すること(※増加人数が上限)

補助事業への応募にあたって


  • 補助金の活用を希望されるかたは、まずはこちらをご覧ください。
県版経営革新総合支援補助金のご案内(pdf 1,192KB)
  • 申請様式
補助金交付申請書(doc 50KB)
収支予算書、県外発注理由書(xls 51KB)

補助事業の実施・報告

  • 補助事業を実施する際は必ずご覧ください!
補助事業実施の手引き(pdf 788KB)

  • 進捗状況報告時(各年度末経過時)に提出が必要となる書類関係
進捗状況報告書(doc 48KB)
収支決算書(xls 51KB)
振込依頼書(doc 24KB)

  • 実績報告時(補助事業終了時)に提出が必要となる書類関係
実績報告書(doc 49KB)
収支決算書(xls 51KB)
振込依頼書(doc 24KB)

  • その他、県版経営革新総合支援補助金〈成長・拡大型〉は、以下の要綱に基づいて実施します。
補助金交付要綱(本文)(pdf 232KB)
補助金交付要綱(様式)(doc 189KB)

相談窓口

区分 名称 郵便番号 所在地 電話番号 ファクシミリ
総合 鳥取県商工労働部
企業支援課
680-8570 鳥取市東町一丁目220   0857-26-7243 0857-26-8117
各地域 県内の各商工会議所・商工会及び中小企業団体中央会等        
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72170857-26-7217    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp