フロン排出抑制法

フロン排出抑制法の概要

 温室効果の防止及びオゾン層の保護を図るため、フロン排出抑制法が平成27年4月1日から施行されました。
 フロン排出抑制法では、業務用冷凍空調機器の使用済フロン類の回収・破壊のみを規制対象とする旧フロン回収破壊法の制度に加え、フロン類及びフロン類使用製品のメーカー等や業務用冷凍空調機器の管理者に対して、フロン類の使用の合理化や管理の適正化を求めるとともに、フロン類の充塡業の都道府県知事の登録制、再生業の主務大臣の許可制を導入することと等の措置が講じられることとなりました。

 ○フロン排出抑制法(環境省ホームページ)

業務用の冷凍庫、冷蔵庫、エアコンの管理者へ

 フロン類を使用した業務用のエアコン・冷蔵冷凍機器(以下:機器)の管理者には、機器及びフロン類の適切な管理が新たに義務付けられました。
 ○環境省資料(管理者が取り組むべき措置について)


 1 機器の設置に関する義務

 機器の損傷等を防止するため、適切な場所への設置、設置する環境の維持・保全。  機器の設置図

 

2 機器の使用に関する義務

(1)機器の点検の実施
 ・全ての機器について簡易点検を実施。

 (参考)環境省資料

  ○簡易点検の手引き(冷凍冷蔵ショーケース・業務用冷凍冷蔵庫編)
  ○簡易点検の手引き(業務用エアコン編)

 ・一定規模以上の機器については、専門的な定期点検を実施。 
対象機器に係る定期点検の頻度

※対象機器の確認は、室外機などの銘板などで確認できます。
 (標記例)
 ・圧縮機の定格出力
 ・電動機出力・圧縮機
 ・呼称能力
※不明な場合は、カタログを確認するかメーカーに問い合わせてください。

(2)漏えい防止措置、未修理の機器へ冷媒充塡の禁止
 ・フロン類の漏えいが見つかった際、修理を実施。
 ・修理しないでフロン類を充塡することは原則禁止。

(3)点検等の履歴の保存
 ・機器の点検・整備の履歴について機器ごとに記録簿に記録、廃棄までの記録簿の保存。
  ○記録簿の参考様式(日設連ホームページ)

(4)フロン類漏えい量の算定・報告
 ・第一種フロン充塡回収業者から充塡
 ・回収証明書の交付を受け漏えい量を算定。
 ・一定量以上漏えいした場合の毎年度の国へ報告。
  ※平成28年から報告が必要となります。

 

3 機器の廃棄等に関する義務

(1)機器廃棄時などのフロン類回収の徹底 
 ・不要となったフロン類の回収依頼、「回収依頼書」又は「委託確認書」の交付。
 ※法定様式はありませんが、(一財)日本冷媒・環境保全機構(JRECO)が発行するものがあります。
  JRECOホームページ 

フロン排出抑制法に基づく登録業者の皆様へ

  フロン排出抑制法に基づく第一種フロン類充塡回収業者の登録は5年更新です。
 更新の必要な事業者におかれては、登録期限の10日前には登録更新申請の手続きをしてください。
 登録申請書の様式や手続窓口等を以下に掲載していますので、更新の必要な事業者は、お忘れのないようにお願いします。

1 第一種フロン類充塡回収業者の登録

 第一種特定製品からフロン類を充塡又は回収することを行おうとする者は、知事(鳥取県は総合事務所長等)の登録を受けなければなりません。登録の有効期間は5年です。  
 また、登録申請には手数料が必要です。

(1)登録手数料
  新規登録手数料・・・5,000円
  更新登録手数料・・・4,200円
  ※申請は郵送でも受け付けています。
   手数料の支払い方法については各事務所へお問い合わせ下さい。

(2)様式
  登録(更新)申請書(新) (ファイル形式:Word
  登録変更届出書 (ファイル形式:Word
  廃業等届出書 (ファイル形式:Word
  誓約書 (ファイル形式:Word
  登録申請書類一覧 (ファイル形式:Word
  ↑個人の申請者の場合、基本的に住民票写しの添付は不要です。
  欠格要件 (ファイル形式:PDF

2 各証明書の交付及び回付義務

(1)充塡証明書・回収証明書について
 フロンの充塡・回収が行われた時は、必要な情報を記載した充塡・回収証明書を管理者に対して、書面で交付することが必要です。
 なお、管理者の承諾を得て、情報管理センターに登録することで、充塡・回収証明書の交付に代えることができます。
(2)再生証明書・破壊証明書について
 再生業者及び破壊業者は、充塡回収業者から直接引き取ったフロン類の処理について、再生証明書又は破壊証明書の交付が義務付けられています。
 これらの証明書の交付を受けた場合は、管理者又は廃棄等実施者に回付することが必要です。

 

3 第一種特定製品に係る引渡等の義務

 第一種特定製品を引取った第一種フロン類充塡回収業者は、第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者に原則引渡さなければなりません。

 第一種フロン類充塡回収業者登録簿(PDF:1.2MB)  (平成29年7月末現在)
 フロン類破壊業者・再生業者 (環境省ホームページ)
 
(3)充塡・回収量等の報告
 第一種フロン類充塡回収業者は、フロン類の種類ごとに回収量、フロン類破壊業者に引渡した量、再利用した量等を記録し、年度ごとに登録申請を行った総合事務所に報告(報告期限:毎年度5月15日)しなければなりません。

 第一種フロン類充塡回収業者のフロン類充填量及び回収量等報告書
 →様式(ファイル形式:Word

(4)回収等費用の負担
 第一種フロン類回収業者は、第一種特定製品の管理者に対し、フロン類の回収等の費用に関し、適正な費用を請求することができ、廃棄者は当該費用を負担する必要があります。

申請窓口及びお問合せ先
総合事務所等名 担当課 所在地 電話番号 
 東部生活環境事務所   環境・循環推進課  〒680-0061
鳥取市立川町6丁目176
 0857-20-3672
 中部総合事務所 生活環境局 
環境・循環推進課
〒682-0802
倉吉市東巌城町2 
 0858-23-3148
 西部総合事務所 生活環境局
 環境・循環推進課
〒683-0054
米子市糀町1丁目160
 0859-31-9323