1．概況
平成26年平均の鳥取市の消費者物価指数は、総合で102.7（平成22年＝100）となり、前年比は2.6％の上昇となった。
前年比の変動に寄与した要因は、食料、光熱・水道、交通・通信、教養娯楽、諸雑費などの上昇である。
2．前年との比較
（1）上昇に寄与した主な費目（10大費目）
| 10大費目 |
前年比 |
寄与度 |
このうち、主な費目（中分類） |
前年比 |
寄与度 |
| 食料 |
4.2％ |
1.10 |
魚介類※ |
12.2％ |
0.30 |
| 光熱・水道 |
4.6％ |
0.38 |
電気代 |
5.2％ |
0.19 |
| 交通・通信 |
2.5％ |
0.37 |
自動車等関係費※ |
2.8％ |
0.25 |
| 教養娯楽 |
3.5％ |
0.35 |
教養娯楽サービス※ |
2.8％ |
0.16 |
| 諸雑費 |
3.6％ |
0.21 |
他の諸雑費※ |
4.8％ |
0.12 |
（2）下落に寄与した主な費目（10大費目）
※費目中、寄与の大きかった主な品目
- 魚介類…えび、さけ、ぶり、いか等
- 自動車等関係費…ガソリン、自動車保険料（任意）等
- 教養娯楽サービス…宿泊料、外国パック旅行、ゴルフプレー料金、インターネット接続料等
- 他の諸雑費…傷害保険料
3．月別指数の動き
前年同月比は、平成26年1月から3月までは自動車等関係費、魚介類などの上昇によりプラスで推移。4月の消費税率改定により上昇幅が拡大し、その後も魚介類、自動車等関係費、電気代、教養娯楽サービスの値上がりなどにより、8月まで3.2％以上のプラスで推移。9月からは自動車等関係費のガソリンの値下がりなどもあって、上昇幅は縮小したが、12月に魚介類などが再び値上がりし、上昇幅は拡大した。
4．全国との比較
鳥取市の総合指数は102.7、全国の総合指数は102.8となった。
前年比は、鳥取市が2.6％の上昇、全国は2.7％の上昇となった。
費目別に全国と前年比の動きを比較すると、すべて同じ動きをしている。
同じ動きをしている費目で、全国と比べて前年比の差が大きかったのは、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物であった。
5．鳥取市消費者物価指数の近年の動き
平成22年は、民営家賃の値下がりと高校授業料無償化の影響で授業料などが値下がりし、23年は、薄型テレビを中心とした教養娯楽用耐久財の値下がりが続き、21年から3年連続して下落した。
平成24年から25年は、原油価格の上昇などにより、電気代、ガス代、ガソリンなどエネルギーが値上がりし、上昇した。
平成26年は、4月の消費税率改定により多くの費目で値上がりし、また、円安による輸入価格の上昇、年前半の原油価格の上昇などの影響で魚介類、電気代、自動車等関係費などが値上がりしたことで、上昇幅が拡大した。