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1.賃金 ―現金給与総額は308,909円―

 7月の現金給与総額は、規模5人以上で308,909円となった。その名目賃金指数は118.0で前年に比べ4.7%上昇(うち規模30人以上では335,292円、その名目賃金指数115.3で前年に比べ1.1%上昇)となった。またその実質賃金指数は113.4で前年に比べ0.9%上昇(うち規模30人以上では110.8で前年に比べ2.6%低下)となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は232,783円となった。その名目賃金指数は104.3で前年に比べ5.6%上昇(うち規模30人以上では250,047円、その名目賃金指数102.8で前年に比べ1.5%上昇)であった。また、所定内給与は220,024円、その名目賃金指数は104.6で前年に比べ6.6%上昇(うち規模30人以上は233,472円、その名目賃金指数102.9で前年に比べ1.8%上昇)となった。

 特別に支払われた給与は76,126円(うち規模30人以上では85,245円)であった。

 規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は371,514円(うち規模30人以上では392,964円)となり、パートタイム労働者は102,220円(うち規模30人以上では117,721円)となった。

グラフ「現金給与総額の推移」
グラフ「現金給与総額前年同月比の推移」

2.労働時間 ―総労働時間は155.9時間―

 7月の総労働時間は、規模5人以上で155.9時間となった。その労働時間指数103.5で前年に比べ1.6%上昇(うち規模30人以上では156.9時間、その労働時間指数102.3で前年に比べ0.1%低下)となった。

 総労働時間のうち、所定内労働時間は148.2時間となった。その労働時間指数は103.7で前年に比べ2.7%上昇(うち規模30人以上では147.5時間、労働時間指数102.1で前年に比べ0.2%上昇)であった。また、所定外労働時間は7.7時間、その労働時間指数は98.7で前年に比べ16.3%低下(うち規模30人以上は9.4時間、その労働時間指数は106.8で前年に比べ5.1%低下)であった。

 規模5人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は172.7時間(うち規模30人以上では169.5時間)となり、パートタイム労働者は100.3時間(うち規模30人以上では109.3時間)となった。

グラフ「総労働時間の推移」

3.常用雇用 ―労働者数は180,068人-

 7月末の常用労働者数は規模5人以上で180,068人となった。その常用雇用指数は107.6で前年に比べ1.3%低下(うち規模30人以上では90,625人、常用雇用指数101.2と前年に比べ2.4%低下)であった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は23.2%と前年に比べ5.1ポイント減(うち規模30人以上では20.9%で前年に比べ1.4ポイント減)となった。

グラフ「常用雇用指数(平成22年=100)の推移」
  

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