○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
知事、おはようございます。
●知事
おはようございます。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
よろしくお願いします。
●知事
皆さん、おはようございます。先般は誠に残念ながら後藤健二［ジャーナリスト］さんの訃報が入ってきたところでございます。その際にテロ集団の方からは日本人もテロの対象外ではない、日本人も対象だと、そういう非常に卑劣な言葉での警告が世界的に発せられたところでございます。誠に憤りを禁じ得ないところでございます。また、今朝の報道の中では、実はイスラム国で拘束をされていたとされるパイロットが１月３日の時点で殺されていたんではないかと、こういう報道も始まっておりまして、そういうふうに実際には殺していた人を人質に取って、それで後藤健二さんの交渉すらだめにさせてしまうと、元々そういう解放する意図もなく、日本に対して、あるいはヨルダンに対して世界に対してそれを揺さぶるための工作であったんではないか。それに人間の命がもてあそばれたんではないか、そんな思いが出てくるわけでございまして、本当に憤りを隠せないところでございます。
こうした国際テロ対策に対して、我が国全体で十分な体制を取っていく必要が急に浮上してきたところでございます。鳥取県といたしましても、昨日［3日］の政府における国際テロ対策についての申し合わせに基づきまして、本日［4日］［鳥取県国際組織犯罪等・国際］テロ対策会議を開催をすることといたしました。今日［4日］の午後に、今詳細を指示しているところでございますが、今日［4日］の午後にテロ対策会議を私どものほうで設置をいたしまして、国民保護の体制作りのレベルでは注意体制というレベルを採用させていただき、当面これからの事態に備えてまいりたいと思います。もちろん事象が起こった場合等につきましては、臨機応変に対策を取る、これを県民の皆さまのためにも誠実に実行してまいりたいと考えております。
また、徳島県は私どもの危機対策のパートナーでございます。本日［4日］の午後、徳島県と合同で国民保護対策について、テロ対策ですね、要はテロリストが我が国に侵入、過激派が我が国で暴れていると、人を殺したと、そんなような想定になるんですけれども、そういうテロ対策を想定をいたしました合同訓練［徳島県国民保護図上訓練］をテレビ会議を交えて実施をすることといたしたところでございます。こういうような体制を取りながら、これからも注意深く対処してまいりたいと考えております。
●知事
昨日［3日］は国におきまして経済対策の補正予算が成立をいたしました。総額レベルでいきますと３兆1,000億［円］というオーダーの対策が参議院本会議で成立をしたところでございます。速やかな国会での動きがありましたことは歓迎を申し上げたいと思います。全国の先頭を切ってというかたちになろうかと思いますが、明日［5日］鳥取県ではこの対策を受けまして臨時県議会を招集をさせていただきました。ここにおきまして、種々のことを話し合うということになりますが、79億2,600万円の補正予算を上程をさせていただくことといたしました。これまで概略につきまして、構想につきましてこの場でも申し上げてまいりましたが、とっとりプレミアム商品券を24億円というオーダーで作らせていただき、流通に供するということにいたしたいと思います。また、［とっとりふるさと］旅行券につきましても１億4,000万円規模で全国で販売をするということといたしまして、そのどちらも５月の連休前をデッドラインと言いますか、遅くてもそうしたときには発行するように急ぎたいと思います。その意味で、早いタイミングでありますが、今の段階から準備をする必要がありまして、明日［5日］［臨時］県議会を招集するところであります。
また、岡山県と協議をさせていただいた結果として、東京でももてなしというアンテナショップを設置をしております。岡山鳥取両県のアンテナショップでありまして、とっとり・おかやま新橋館という施設でございます。お蔭さまで今のところ年間50万人の目標に達するような入込客が出てきておりますけども、もっと売り上げの促進を図るべきでございまして、今、受託している事業者の方からは、いわゆる客単価というようなものが想定よりも低めにきておるということがございまして、売り上げ全体では今一歩という状況だということです。もちろん運営に支障はあるわけではございませんが、そういう意味でもっと多くのかたがたに、とっとり・おかやま新橋館、ももてなしをご利用いただいて認知をしていただくという意味で両県共同で5,000万円規模の商品券をこのアンテナショップのために発行してはどうだろうかということでありあります。
これはやはり20％のプレミアム［率］を乗せて発行するようなかたちとしまして、鳥取岡山両県の産品が大いに首都圏の消費者に浸透する、そういうきっかけになればというふうに考えているところでございます。そんなようなことと併せまして、地方創生の先行型の事業も含めてということになります。地方創生先行型［地域住民生活等緊急支援のため］の交付金は鳥取県では８億［円］弱確保できそうだということになりました。さらに消費喚起型が８億円弱でございまして、地方創生先行型で13億円確保できるというかたちとなりそうであります。こうしたものを盛り込みながら明日［5日］上程をさせていただこうということでございます。
●知事
さらに約１週間後になりますが12日に、定例県議会を招集させていただき、そこに私どもの方から［平成27年度］当初予算を出させていただこうと思います。規模としては3,335億6,900万円を想定しております。対前年では若干当初予算対比で落ちますけれども、一般事業では昨年［平成26年］を上回ることになりますが、地方創生関係など積極的な計上があることが影響いたしております。だいたい一般財源では、昨年［平成26年］を若干上回る５億円増で2,000億円台を確保できそうです。これは地方税とそれから実質上の［地方］交付税、こういうもの合算しますとだいたい2,000億円を超えてくる見当ということになろうかと思います。ただ、片方で社会保障の経費で400億円以上ということとなりまして、そういうものからしますと、まだまだ一般財源が増えたといっても一般財源の不足感は否めないところでございまして、国の方では消費税が上がればそれで社会保障も自ずから賄われる姿を目指すわけでありますが、なかなかそういう状況でもないというのが実情かなと思っているところでございます。そういうことで最終的には貯金を92億［円］切り崩すという、［平成27年度］当初予算段階で今年度［平成26年度］当初並みに崩すことを想定をしてやりくりをしていくという手立てを考えております。できる限り決算までにそういう貯金の切り崩しも元に戻せるように頑張るというようなかたちで当初予算以降の予算運営を考えていけば良いのではないかと思います。
これで県民の皆さまとのお約束にあたる貯金については453億［円］、それから実質的な借金は3,053億［円］、さらにプライマリーバランスも82億［円］確保できました。プライマリーバランスを当初段階で82億［円］確保することで最終的に県民とのお約束、財政誘導指標を充足することができたと思います。さまざまな予算を盛り込んでおります。昨日公表がなされたようで報道がございましたが、例えば高速道路関係も所要の予算確保ができそうな見通しとなってきております。その公表と併せて考えれば、［国道178号］岩美道路のうち、浦富インターチェンジまでの1.9ｋｍについては12日に上程する［平成27年度］当初予算の中で完成の見通しとなったと言えようかと思います。
また、［山陰道］鳥取西道路を初め、各道路の整備をするわけでございます。また滝山から津ノ井に抜ける県道［滝山桜谷線］がこの鳥取市内にありまして、トンネルを掘ってつなげていくというこの街路も新年度［平成27年度］の予算編成の中でこれが完成する見込みが立ちました。また、琴浦東インターチェンジから国道９号へ抜けるバイバスルート［県道東伯野添線］、これにつきましても全線新年度［平成27年度］中の完成の目途が［平成27年度］当初予算の編成の中で立ったと思います。こうしたようにいろいろと進捗を図っていくことといたしたいと思います。またその他にも［平成27年度］当初予算の中でいろいろと私ども意欲的に予算のほうは骨格編成の中で組ませていただいたところでございます。例えば、地方創生の中でも産業振興が重要な課題になりますけれども、それについては創業開始から３年間の無利子融資を実現するようなことでございますとか、それから経営革新の投資事業をさらに充実をしていくと。それで、上限1,000万円までのそういう計画支援助成を県単独の助成をこの度思い切って導入してはどうだろうか、こんなようなことも取り上げさせていただきました。
ＣＬＴ［県産材製品］の普及とか、それから水産関係では国の儲かる漁業の事業にさらに県で上乗せをしていくと、それで、県が２分の１、市町村が４分の１上乗せをしていくことで［沖合底引き網漁業の］代船建造を促進する。こういう予算も取り入れさせていただいたところでございます。農業の方も例えば、マッチングを進めるような農地の中間管理機構、担い手育成機構でございますが、そうしたところの仲立ちを強化していくとか、特産品の振興を図ったり、輸出をしたりそうしたことを意欲的に入れさせていただきました。さらに和牛の新ブランド白鵬85の３に代表されるような鳥取和牛の振興策につきましても白鵬85の３の血が入りますと非常に高値になりまして県内保留が難しくなる、そうしたことへの助成金も含めまして、そうした対策を取らせていただこうということにいたしたところでございます。
女性の社会参画について啓発普及を図ることはもちろんでございますが、企業さんが目標を達成するという、そういうことを支援しようと県独自の助成策支援補助金も用意をさせていただくことにいたしました。また、教育関係で言えば、ＩＣＴ［情報通信技術］の学校づくりを進めていこうと、県立高校でも８校でタブレット端末の配備を進める等々でございます。特に教材などでこうしたものが活用できますし、例えば先生がたがネットワークを通じてその素晴らしい授業の実践を共有する、そうしたことで加速度的に授業改革も進められるようなそういう支援等々、こういうＩＣＴを活用したそういう教育というものも進めてはどうだろうかということであります。もちろん従来から進めております英語授業、ＡＬＴ［外国語指導助手］を活用した英語授業等々、子どもたちの学ぶ力の向上などに努めさせていただこうとしているところでございます。こうした諸々の予算を編成をいたしました結果3,335億6,900万円と、そういう予算組みとなってまいりました。県議会でのいろんなご審議を賜りながら私どもとしてもできるだけ早く地方創生を前に進めていったり、それから県内の経済を活性化をしたり、子どもたちの安心な育ち、さらには地域の安定、活力増進等々を進めてまいりたいと考えております。
●知事
そういう中で地方創生を進めていくわけでございますが、この議会の中でも地方創生についてご議論いただくようにしなければならないと思います。そこで初日［12日］の全員協議会の段階で、地方創生についての、県の議論していただくべき項目の案などを示させていただこうと思います。それを議会中もいろんなご意見が出ましょうし、片方で鳥取創生チームを動かしておりますので、そういうところでの議論、さらには市町村や現場のご議論、こういうものを入れて約１ヶ月議論を進めて議会が終わるまでに、またある程度の県の方向性の考え方、これをまとめていくと、こういう手順で進んでいきたいと思っております。それで選挙が終わりまして、また新年度［平成27年度］新しい体制の中でさらに議論を深めていただければよいのではないか、こんなような目算を立てているところでございます。
やはりイメージとしては鳥取の強みを何を取っていくかということではないかと思います。これはこれから議論していただければ良いかなと思いますが、１つにはこの大いなる自然ということがあろうかと思います。ジオパークの会議［アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウム］が今年［平成27年］開かれることにも象徴されますが、［開山］1300年の大山、そうした自然との親しんだ歴史もあります。そうしたやはり鳥取の地域イメージとしては鳥取砂丘が第一番に出てくるように雄大な自然ということが１つの売りであろうと。それでそれに素直に我々も乗っかっていく方が、それを活用していく方が地域としての移住を引き込んだり、魅力づくり、観光の魅力づくり、また観光振興においてもそうしたものを前提とした観光だとか、６次産業だとか、そうしたことがあろうかなと思います。
また、２つ目には時間ということかなと。やはり時の流れがスローフードに代表されるように、鳥取は１秒、１秒が東京とは違いますよと。そうした時の流れの違いという、ゆとりある時間、これは例えば通勤時間等にも表れるわけです。大都会では１時間の通勤は当たり前ではありますが、職住近接が進んでおりまして30分でも遠いなと言われるのが鳥取の実情でございます。そんなようなことを考えますと、時間の使い方は結構いろんな使い方ができるんではないだろうか、ゆとりある暮らしというイメージでそういう時間軸というのも１つのポイントになるのかなと思います。
さらに人の絆、これも他にかけがえのないネットワークがあろうかと思います。それでこのネットワークを活用して６次産業化にとどまらず、先端的な産業振興を図り、雇用の場を作っていく、そういうようなことも可能になってくるわけでありますし、地域の文化、芸術、こうしたアートピア的な発想も、そういう絆の中からかもし出されてくるものがあるんではないだろうかと思います。こういうような重要なその鳥取県の強みの要素がありまして、それらを一括りにして地方創生ということの県全体のコンセプトを市町村の考え方も聞きながら作っていくのかなと思います。言わば偉大な田舎であるということを売りにして、都会とは違ったところ、だから移住先にもなるし、観光の目的地にもなる、そういう偉大で自慢できる田舎、それを我々は目指していくんですよというようなことで、諸政策をまとめていけば良いのではないかなというイメージを持っております。いずれにいたしましても、これから具体的にさまざまなかたのご意見もいただきながら進めてまいりたいと思います。
●知事
産業振興で言いますと、雇用等も大切でありますが、この度、有効求人倍率が公表をされました。1.06［倍］という数字になりまして、これは平成10年以来という実に17年ぶりの水準となったところでございます。歓迎すべきことではありますけども、まだまだ手を入れていかなければなりません。ただ、今回の公表数字の中にはいくつか特徴があり、［県］東部、中部、西部、それぞれで１倍を超えている状況になっています。また、0.65［倍］という正規雇用の求人倍率になりまして、これは過去最高ということになりました。地道に重ねてきた対策が幾ばくかは功を奏しているのかなとも思いますが、まだまだ気を引き締めて県民の皆さまと一緒に雇用の創造に努めていく必要があります。
マッチングが重要な要素にこういう時代になってくると出てくるわけでありまして、２月４日、５日と鳥取で、鳥取・米子で就職セミナー［とっとり就職フェア2015］を開催をすることといたしました。また、２月６日には大阪におきまして、関西との経済的な結びつきが強い本県でありますので言わば関西ファンクラブとでも言うべき鳥取のやっぱりフォーラム、交流の機会を、交流の夕べ［鳥取県サポーターズ企業交流会］をさせていただこうと考えているところでございます。こういうようなことをやっていくことと併せて、産業テーマとしてはやはりフードバレーがこれから重要になってこようかと思います。２月の６日にいよいよ［鳥取県産業技術センター］食品開発研究所のところでございますけども、新しい［商品開発支援］棟がオープンをすることになります。これでインキュベート［支援・育成］機能であるとか、それから堪能的な食味ですね、そういう検査、それから新商品の開発、こういう機能を高めようという拠点がオープンをすることになります。こうしたことをこれからも重層的に取組ませていただきまして、産業と雇用の創造を進めてまいりたいと思います。
６ アメニティーフォーラムへの参加と障がい者施策の展開
●知事
この度、福祉フォーラムに出席をすることになりました。これはアメニティーフォーラム［19］と呼ばれるものでありまして、全国的な集まりでありますが滋賀県で開催をされます。２月の７日に実施をされるわけでありますが、そこで兼ねて主張してきておりますけども、鳥取も１つのリーダー役をさせていただいて、オリンピアード、障がい者の芸術の祭典を2020年東京オリパラ［オリンピック・パラリンピック］に向けて盛り上げていこうと、こんなような話し合いを公開の場でさせていただきたいと念願をいたしております。ここには前厚労大臣の田村［憲久］先生とか、それから福祉関係では中核であり、こういうオリパラに向けた障がい者の芸術推進を目指した議連の会長をされておられます衛藤晟一内閣府の内閣総理大臣補佐官でございますとか、そうしたかたがたや三日月［大造］滋賀県知事などを交えまして議論をさせていただくことといたしております。これ、着実にそうした構想を進めていくのかなと思っております。
［平成27年度］当初予算の中では障がい者芸術につきまして、本県としてはあいサポート・アートの祭り、それから展示会、さらに特別支援学校の合同文化祭、これを展開をすることといたしておりまして、これら県内での取り組みと併せて全国的なムーブメントにも参画をし、そのうねりの中心に我々鳥取県もなっていきたいと思っております。また、あいサポート運動を進めてきた結果、こういう結実になってきておりますが、あいサポート大使にこの度、押切もえさんとそれから山野愛子先生のところの２代目、２代目を襲名されたんですね。山野愛子ジェーンさんですか、その２代目山野愛子さんに就任していただくこととなりました。先方が障がい者関係の行事で鳥取に来られる折に、２月の10日に押切もえさんと２代目の山野愛子さんにあいサポート大使になっていただき、鳥取県のあいサポート運動を全国へとこう広めていただける、そういう担い手になっていただきたいなと思っております。押切もえさんは、実は鳥取県の障がい者と一緒に11月の末にアートを作っておられます。そういうことがありましたご縁でこの度、あいサポート運動に共鳴をされたと伺っております。大変ありがたいことだなと思います。
また、手話パフォーマンス甲子園につきましても、今月中に要項を発表させていただき、募集を開始しようと思っておりますが、つい先だって、秋の11月23日の大会の模様をホームページ上でアップさせていただきました。多くの高校生やこうした関心を寄せておられるかたがたにも閲覧、ご覧をいただいて、大いにまた今年の手話パフォーマンス甲子園へご参画賜ればありがたいと考えているところでございます。
７ 木質バイオマス発電等自然エネルギー関連施設の動向
●知事
また自然エネルギーの関係も相次いで前進をしていく運びとなりました。これについては、まず、境港でずっと進めておりました日新林業［株式会社］さんの新しいプラント、木質バイオマスプラントが今月稼働することになりまして、２月16日でしたかね、それでまたそれをお祝いして３月の13日に竣工式を行うこととなりました。今月、いよいよ稼働するということになって予定よりも早くオープンをすることになりますが、山陰としては待望のプラントということになるんではないかなと思います。
先頭を切って稼働が始まることになりますが、５ＭＷ超える発電規模でございますので、非常に大きなプラントということになろうかと思います。８万ｔのチップを年間必要とするという大規模なプラントでございまして、これを契機に山が動き出すきっかけにもなるんではないかなと期待を申し上げております。鳥取県としても協力をおしみなく、これまでもさせていただきまして、早目の開業に至ったところでありますが、日新林業さん、あるいは中国電力等ご協力をいただいているところに感謝を申し上げたいと思います。
さらに太陽光発電も県独自で進めてまいりました。これにつきましては、来週、鳥取空港の太陽光発電所がオープンすることになります。ほぼ２ＭＷ、1.99ＭＷの発電能力ということになります。空港等の中に設置するのは全国でもまだ珍しいわけでございますが、どうしてもパイロットの目線との関係がありますので、防眩と言いますけど、目くらましにならないような対策を十分施した発電所として設置をさせていただいておりますし、ご覧のように鳥取空港風が強うございます。その風対策もございまして、その強風対策も踏まえながらのオープンということとなりました。
また、来月［3月］９日には、今度は境港の竹内の緑地を活用した、こういうメガソーラープラントもオープンをさせていただくことになります。このように相次いで県の企業局関係のメガソーラーでありますが、オープンを続けていくということとなります。これ以外にも木質バイオマス発電所については県の東部の方でも、今、目論見を進めて関係者間でご協議申し上げているところもございまして、ぜひ我々としては自然エネルギーで先進的な県としてきちんとした地位を確立してまいりたいと考えております。
●知事
この２月ともなりますと、そろそろそわそわしてこられるかたもいらっしゃるわけでございますが、バレンタインの恋の季節ということになろうかと思います。今年も恋山形駅をぜひ売り出したいということで、民間の事業者のかた、企業のかたとタイアップをしながらバレンタイン列車を智頭急行［株式会社］で運行させていただくことになりました。この週末と２月の11日と２回運行することになります。ぜひ鳥取の素晴らしいこの空間の中で、ゆったりとした時間軸の中で人の絆の溢れた鳥取でパートナーを見つけていただける、そんなような出会いの場所を提供してまいりたいと思います。これにとどまらず、鳥取県としてはそうした人々の豊かな暮らしを支え、出会いから子育てまで我々として保障していくような、そういう地方創生のリーダー役を今後、司ってまいりたいと考えております。私の方からは以上でございます。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
各社、質問あればお願いします。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すみません。重ねてになりますけども、当初予算に込めた思いを改めてコメントいただければと思ってですけど。
●知事
今回は議会、それから私自身もそうでありますが、改選期を迎えるという時期でございまして、骨格予算編成とはなりますけれども、しかし、地方創生のロケットスタートを進めていくということがございまして、骨格予算プラスアルファとして組ませていただきました。鳥取創生をテーマにさせていただいたところでございます。もちろん具体的な今後の肉付け以降のことは、新しい任期を司るかたがたが議会、首長で話し合ってやっていくもんだと思いますが、基本的なレールは敷いても差し支えないと思いますし、これからの若干の地域間競争を伴う地方創生でございますので、できるだけ早期に進めていく必要があり、積極的に計上させていただいたところでございます。今回は、明日［5日］行います２月臨時議会との合わせての一体的な予算というふうに考えておりまして、言わば14ヶ月予算というべきものでありまして、国が15ヶ月予算と言うものに相当するものでございます。そういう中で鳥取創生を今回テーマとして掲げさせていただきました。我々としても県民の皆さまに活力と安心ある地域社会をお約束できるように精査をさせていただきました。その辺議会でも十分ご審議をいただければと思っております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
この補正と当初予算について骨格ではありますが地方創生をテーマにされたということですけど、その編成するときに、地方創生、特にどういったことを前に進めるべきだということで、何を重点に、特に今回編成にあたられたというのをもう一度お願いできますか。
●知事
やはり３つの重点ポイントがあったかなと思います。１つは地域経済、それから雇用のことですね、雇用は先程申しました1.06に回復してきているとは言え、ただ、じゃあ若者が住み続けたい、あるいは移住者が引っ越してきたいという、そういう内容があるかどうかですね、雇用の質の問題も含めて再検討する必要があるだろうということです。ですから、言わば企業立地促進のための補助金なども組替えをさせていただいて、正職員の雇用を図ること、雇用の質にも配慮したような設計にさせていただいたり、それから中小企業の地元の企業の振興が大切でありますので、県版の経営革新を拡充させていただいたわけであります。それで、移住のことも考えるとやっぱり創業支援が決定的に大事だということでありまして、若い人たちがチャレンジしやすいような、そういう環境づくりにも配慮をいたしました。また、活力が失われて雇用の場が自ずから凋んでしまうような事業承継が難しい状況を打破する必要がありまして、そういう事業承継対策なども盛り込ませていただいているわけでございます。
それで、こういうこと併せて女性の参画の機会を作っていかなければいけない、これも重点の置きどころとさせていただきました。鳥取では輝く女性を支えようという企業さんに名乗りを挙げていただこうと、今、しておりまして、そういう企業さんが雇用を、昇進を実現をすると、そういう約束ごとを果たされるときの支援金と言いますか、補助金であるとか、そうした県独自の対策も含めて、ＰＲ等も含めてさせていただいたところでございます。これは農家さんの農業経営での女性の参画にも予算を割かせていただきました。また、併せてやはり子育てのことだと思っております。思い切った政策はどうしても選挙もありますので、選挙後という縛りはある中ではございますけども、例えば病児、病後児保育の充実であるとか、それから子どもの教育のことだとか、そうした子育て関係、次世代対策、その辺も重点の置きどころとさせていただいたところでございます。そういうことと併せながら、もちろんインフラストラクチャー［産業や生活の基盤を形成する施設］の整備であるとか、それから防災対策であるとか、そうした諸般のさまざまな対策についてもしっかりと計上させていただいたところでございます。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
他にありますか。
○日本海新聞 井上昌之 記者
この前、包括外部監査の報告があったと思うんですけども、なかで企業立地の補助金についてのご指摘がかなりあったと思います。なかに厳しい指摘もあったようなんですが、知事も目を通されたと思うんですけども、ご感想なり、教えていただけますか。
●知事
もちろん包括外部監査のご指摘に対しては、私どもとしても謙虚に組織全体で受け止めなければいけないと考えております。そういうことを、実はこれまでも議会でも議論をしておりまして、こうした、今回の対象となったのはどちらかというとベンチャー系のビジネス支援の在り方が中心だったと思うんですが、そういうところに対する審査のやりかた等ですね、今、方向転換を図っておりまして、そうしたことなどを着実に進めていく必要があるのかなと思います。個別のことについては部局の方にもあれを拝見させていただいたあとですね、いろいろと話も聞いたわけでありますが、それなりのいろんなこう県庁側の事情もあったようではございます。例えば11億［円］、損益計算書のほうで赤字があって、破綻してたじゃないかというお話があったわけでございますけども、これはその前の段階から、こういう電気自動車のプラントということもあり、県として、地域の声もあって、それを立地促進対象というふうにしていたわけでありまして、そのあと金融機関が入って、言わばその金融審査をするわけでありまして、それで貸付を実行するときに施設を購入するということになります。それで、その金融機関の方の貸付実行ということでの、言わばフィルターがかかった中で事態が動きだすと、そのタイミングで購入ということになるんですが、そこで県も従来からのお約束に従って補助をしているということでございまして、その時点では金融機関の審査というものを前提にしているのが今の県の実務だということであります。
これは、それはそれで正直一つの合理的なシステムでどこの県もそうしているわけでございますが、今、鳥取県としてはその後、県議会でのご議論もございまして方向転換をしております。すなわち、ベンチャー系のこういう投資案件については、専門家の資産分析と言いますか、そういう企業分析の成果も入れて、別途その審査の機構というものを庁内に設置をしまして、それで客観的にフィルターを通して対象とするかどうかという厳密な判断をするように方向転換を今いたしております。こうしたことで我々としても対処していくのかなと思っておりまして、誠実に監査の報告を受け止めて対応してまいりたいと思います。あとは個別の企業の今後の処理の仕方についてもご提言がございましたけれども、指摘された会社については、今どういうような経営モデルを作ろうとしているのか、その社内で検討中ということでありますので、それを速やかに我々も聞き取らせていただいて、その事業をまたモデルを変えながら継続をして、従来の立地促進対策としてやった当時と整合性があるかどうかということを判定をさせていただき、もしそうでないということであれば、それは全額返済を求めるということももちろん視野に入れて、我々としては厳正に対処していくということであります。この辺は従来から議会にも説明しておりますが、私どもの方でとっている方針でありまして、今回の監査の内容もそうした従来の我々の方針と違うものでもないと受け止めております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
さっきおっしゃった後半の部分ですけども、おそらく電気自動車製造の企業のことを念頭においてお話をしておられると思うんですけども、監査の中では、今年３月までという、ある程度期限を設定した上で事業を開始しない場合は全額補助金返還を求めるのはどうだろうかと検討を促すような内容が指摘されていますが、その期限については知事はどのようにお考えですか。
●知事
３月末が絶対かどうかっていうと、それは、経済は動的なものですから、ダイナミックなものですから、それが絶対的なものかというとそれが、そうとも言い切れないと正直思います。しかし、意図しているところはできるだけ早く相手側にちゃんと申し入れをしなきゃいけないということだと思います。それで、私どもとしては部局の方にも指示をしておりますが、相手側の会社側に速やかに今の計画どうするか、それを説明するようにということで先方には強く、その監査のことも踏まえて内容も知らせて、今も申し伝えております。ですから、結果的には年度内に一定の方向性がでる可能性は十分あるというタイムスパンのなかで今動いております。
12 鳥取市岩倉地区内における放射線廃棄物について
○日本海新聞 北尾雄一 記者
平成２５年に鳥取市の岩倉と滝山の山の奥で、放射性、高い放射線量の廃棄物が見つかってから２年が経つわけですが、その間現地で仮置きしたままになっておりまして、地元の住民のかたも不安を抱いていらっしゃるという状況が続いていますが、これに対して、県は国に対しても要望されてきていたと思いますがなかなか法の狭間でなすすべがないという現状だと思います。知事としてこれ２年経ちましたが、何かまた新たな行動とか、何か処分に向けて方策などお考えでしょうか。
●知事
これについては地元の鳥取市の方が集落の方に、言わば期限の延長というかたちで、すぐに対処できない現状について理解を求めたと伺っております。県も当然ながらこれなんとかしようということでこれまでも動いておりまして、国の方にも申し上げましたし、それからそこの、それで示唆されたその処理し得る機関ですね、そうしたところにも直接かけあったり、いろいろと繰り返してきましたけれども、残念ながら今確かに出口が得られておりませんで、憂慮すべき事態ではないかなと思います。私としては改めて国側に強く事態の解決を求めていきたいと思います。これは以前もこの会見上でもお話をする、２年前のことだったですけども、申し上げましたけども、ちょっと法の狭間になっているところがありまして、うまく処理が回っていかないところでありまして、ちょっと恐れていた事態が今起きている感じがございます。ぜひ国としても、最終的に責任ある道筋をつけていただけるように改めてこの機会に申し入れをさせていただきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
独自にその期間いろんな処理する業者とか機関も探してこられましたけど、そういった作業も同時並行に国への要望としてまた続けていくということになるんでしょうか。
●知事
そうですね、とにかく解決することが目的でありますので、そうした事業者側とのコンタクトはそれは怠らずやっていきたいと思います。ただ、処理してくれとこちらが頼んでいるだけで向こうがその必要性を感じなければ動かないもんですから、非常に難しい展開でありまして、そこはやはり今福島でも、言わば放射能汚染があったということで中間処理施設の立地に右往左往されておられますけども、やはり根本的にやはり国がこうした事態に対して実効性ある対策をとれるようなスキームが必要なのかもしれません。ともかく私どもとしても国への強い働きかけを含めて、これは市側とも十分連絡をとりながら対処してまいりたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。もう１点だけ、市が次の２年を目処にまた集落と話し合いをされていますけども、やはり次の２年の間できるだけ早いうちに処理すべき問題かなあと思うんですが、いかがでしょうか。
●知事
それは我々としても市としてそういうふうに地元側の理解を得ようとされていること、その基本的なラインに従って最大限共同歩調で協力していくべきだと思っております。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。話を戻して恐縮ですけれども、包括外部監査についてです。先程もありました電気自動車製造会社の件なんですけど、いくつか指摘がある中でこれまでの県の中で会長の経営している会社の関連会社ですね、の方に借入金があって、それの返済にお金を、返済金を出しているんだけれども、県の方の補助金の方の返還はなかったと、これについては非常に理解に苦しむというようなことを報告でもあったと思うんですけれども、この点については当時知事はこれについてはどういうような関係部局とのやりとりをされていたんでしょうか。
●知事
もしあれでしたらちょっといろいろ関係者も跨ることですし、担当部局から改めて詳細説明させた方がよければ、そういう機会をこのあと作らせていただきたいと思います。その前提でちょっと私の知っている範囲のことでいいですか。させていただいきたいと思います。これについては私どもは、当然ながら県の補助金返還を優先させることを念頭に動いていましたし、そういう方向で我々も折衝をしていました。それで、そのことを担当部局の方にも私の方から申し上げておりましたし、担当部局も先方とそういうことで動いていたわけです。これについては、当時議会での議論がございまして我々神経を使ったのは、同じ民間債権というレンジの中にはありますが、給料の債権とか、それから地元の業者さんが売りかけた代金があります、施設整備の関係など。それでそういうところの債権回収を優先すべきだということがございまして、その辺をまずはやってもらいたいと。それでその上で県の方にも返還できるところはやっていただく。もちろん向こう、そうした地元の住民の皆さんだとか地元企業の方を優先してもらうが筋ですが、そちらの方の次の段階ではうちの方への弁済ということを考えてくれということでの申し入れをしていたわけでございます。ただ、結果的にはそういう結果になってしまいまして、関連企業、向こうの会社の関連企業の方への返済の方に回ったわけでありますが、これは一体どういうことだということで私どもの方から事情を聞いたところ、こう一時借入でお金を借りていた運転資金の分があって、それの返済の方に回ってしまったという説明であったと伺っております。それで、そういうことでちょっと財務諸表上見えにくい部分でお金のやり取りというものがあって、それによる副作用が起きたと、こういう説明でありました。我々としてはその関連会社のことは今後はあとに置いてもらいたいということをその分も強く申し上げているところでございまして、監査の方はその辺の我々のいろんな神経戦のようなやりとりはちょっと分からない部分があるのかもしれませんが、私どもとしては県民の皆さまの代表として折衝していますので、その辺も慎重に先方との協議をしておったと理解しております。
○山陰放送 秦卓史 記者
監査報告の中ではそれを止められなかったのか、それからその後も制裁というのも考えられたのではないかという指摘がありましたけども、これについてはどうでしょうか。
●知事
具体的にまた担当部局の方から、じゃあ、お話をさせていただきますが、そういうようなことで我々の基本戦略は地元の債権者の方は優先してもらって、その次の順位のところでは私どもを入れるべきだという主張を強くこれはいたしております。ただ、向こうも弁護士もいて法的な分析もしながらやっている面がございまして、監査が言うほどに簡単には折衝できない部分もあるということだと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません。ちょっとザクッとした聞き方で申し訳ないんですけど、今日、有効求人倍率1.06倍のお話もありましたし、今日、予算編成の話もありましたけども、だいぶん県税収入が上向いて入ってくるんじゃないかというふうに予測しているんですが、その県内経済の状況についてだいぶ明るい要素も見えてきたのかなと数字から判断するんですけども、知事の実感としてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
●知事
今回、税収の増分は主としては消費税の部分でございまして、法人税が急上昇したからという、東京だとかそういう大阪とかとは違った表れ方だと思います。やはりいろんな意味でまだ踊り場的状態が続いているのかなと総じては思っています。ただ、そういう中で今おっしゃるように、いい様相も現れていて、先般ＮＯＫ［株式会社］さんや鳥取ビブラコースティック［株式会社］さんが拡張を発表されましたけれども、こういうことに現れるように国外からの生産海域がこちらにやってきたり、県内への集中が進んだりということがあります。また、県内の地場の企業でも自動車が比較的好調になっているということもあって、それで生産を増やしている部品関連企業さんだとかそうした動き、さらには、これは新規の企業さんですけど、新商品を開発してそれが結構うまく当たっていると、例えば海藻であるとか、あるいはカレーであるとかそういう企業さんもちらほらこう、出始めていまして、悪い要素ばかりではない。
また、日［本］銀［行］の山陰支店がこの度分析をされましたが、原油安がございまして、これはコスト安につながりますから県内の中小企業さんにはいい材料も出てきている面があろうかと思います。ただ、それだけで経済が上向くというわけでもございませんで、基本的な経済循環から言えば、生産してそれを分配されて所得になって、こういう循環の中で経済がこう、上向いていかなければなりません。今、これからベアが議論される季節になりますけども、そういう県内の所得水準も向上してきて、消費の拡大などと一体化しながら生産が拡大していくという局面までまだ至っているとは分析できないところがございまして、大型百貨店を中心として売り上げが伸び悩んでいる、そういうところもまだ見られるところでございます。ですから、まだこう波高的、ジグザグな感じというか、踊り場的な感じで経済が推移している面があろうかと思います。
有効求人倍率はいい材料の表れであろうかと思いまして、その辺はいい面はこれから積極的に伸ばしていきたいと思いますが、まだまだ経済に対する積極的な仕掛けがないと消費税引き上げで冷え込んできたと言われている、そういう国全体の悪いムードが県内企業の足を引っ張らないようにしなければいけない局面だと思っています。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
他、ありますか。じゃあ、なければこれで終わります。ありがとうございました。
●知事
はい、どうもありがとうございました。