3 定款の変更

 

NPO法人が定款を変更する際には、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければなりません。社員総会の議決は、社員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の多数をもってしなければなりません。(定款に特別の定める場合には、この限りではありません。)

なお、定款で電磁的記録による意思表示を可能と定めている場合は、社員総会の議決にあたり、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったとみなされます。

  

(1)定款変更の認証が必要な場合

  
 次の(1)~(10)に掲げる事項に関する定款の変更を行う際には、鳥取県の条例で定めるところにより、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款、新旧対照表を添付した申請書を鳥取県に提出し、認証を受ける必要があります。

○認証が必要な変更事項
 (1)   目的
 (2)   名称
 (3)   その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
 (4)   主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
 (5)   社員の資格の得喪に関する事項
 (6)   役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)
 (7)   会議に関する事項
 (8)   その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
 (9)   解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)
 (10) 定款の変更に関する事項

○定款変更時に提出する書類

 提出された書類の一部は、受理した日から2ヶ月間、公衆の縦覧に供することとなります。鳥取県では、申請書の受理後の3ヶ月以内に認証又は不認証の決定を行います。

*注1
 当該定款の変更が、上記(3)及び(8)の事項に係る変更を含むものである時には、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書を併せて提出してください。

*注2
 所轄庁の変更を伴う定款の変更がある場合には、変更前の所轄庁(鳥取県)を経由して変更後の所轄庁(他府県知事等)に提出することとなります。

  

(2)定款変更の届出のみが必要な場合(認証を受ける必要がない場合)

  
 下表の(1)~(8)に掲げる事項のみに係る変更の場合には、認証は不要であり、鳥取県への届出のみが必要です。

○届出が必要な変更事項
 (1) 事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないものに限る。)
 (2) 役員の定数
 (3) 資産に関する事項
 (4) 会計に関する事項
 (5) 事業年度
 (6) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものを除く)
 (7) 公告の方法
 (8) 法11条第1項各号にない事項(合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項等)

○定款変更時に提出する書類
  

(3)登記及び登記完了後の手続き

  
 

定款変更により登記事項に変更があった場合には、2週間以内に主たる事務所の所在地での登記、3週間以内に従たる事務所の所在地での登記が必要です。

また、登記完了後には、定款変更登記完了提出書及び登記事項証明書の提出が必要となります。

○定款変更時に提出する書類
  

最後に本ページの担当課    鳥取県元気づくり総本部元気づくり推進局 参画協働課
   住所  〒680-8570
            鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-75940857-26-7594    
   ファクシミリ  0857-26-8196
   E-mail  sankaku-kyoudo@pref.tottori.lg.jp