鳥取県労働移動受入奨励金

企業間の「労働移動」を促進し、雇用の維持・安定を図ることを目的として、事業縮小等に伴い離職する人を正規雇用した県内企業に対して奨励金を支給します。

 
  

対象となる離職者

次の1から2のいずれにも該当する離職者(事業主都合により離職した者に限る(重責解雇は除く))

  1. ハローワーク、公益財団法人産業雇用安定センター又はその他の職業紹介事業者(以下「ハローワーク等」という。)に求職登録している離職者
  2. 送出企業として県が認定をした企業を離職した者

送出企業の要件

 次の1から4のいずれにも該当する企業

  1. 公益財団法人産業雇用安定センターに離職者の求職登録をしている企業
  2. 県が指定する業種に該当する企業
  3. 次のいずれかに該当する企業
    (1)売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ概ね10%以上減少していること。
    (2)雇用保険被保険者数の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて増加していないこと。
  4. 事業縮小等により30人以上の離職者を発生させる企業(平成28年度認定分より)

※離職元の主な企業
  ・協同組合やよいデパート
  ・株式会社ウチムラ
  ・株式会社やよい
  ・有限会社メガネのウエダ
  ・株式会社日照プレス ほか

 ※詳細については、雇用人材局就業支援課にお問い合わせください。 

対象となる事業主

  1. 雇用保険の適用事業の事業主
  2. 県内に所在する事業所で、対象となる離職者をハローワーク等の紹介により平成24年12月19日以降に正規雇用した事業主
  3. 正規雇用した離職者を雇用していた企業と経済的に独立している事業主(親会社、子会社、関連会社は対象外) 
  4. 正規雇用した者が県内在住であること
    ※「正規雇用」とは、雇用期間の定めのない雇用であって、1週間の所定労働時間が週30時間以上で同一の事業所に雇用される他の通常の労働者の1週間の所定労働時間と同程度であるものをいう。
  5. 事業主都合により離職した者を、離職後1年以内に正規雇用した事業主 

支給額

平成28年4月1日以降に採用した場合

正規雇用者1人あたり50万円(6か月ごとに25万円支給)

平成28年3月31日以前に採用した場合

正規雇用者1人あたり100万円(6か月ごとに50万円支給)

※奨励金の申請は6か月雇用後の実績による申請となります。

奨励金の不支給・返還

以下の場合には奨励金は支給されません

  • 同一の労働者について、県における他の類似の制度による奨励金等を受けている場合。
  • 対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6ヶ月前の日から奨励金の支給決定日までの間において事業主都合による解雇を行っている場合。
  • 対象労働者の雇入れの日の前日から起算して2年間の日から奨励金の支給決定日までに、事業活動における法令違反がある場合。
  • 従業員の賃金の支払が行われていない、その他適正な雇用管理を行っていない場合。

以下の場合は奨励金の返還が必要となります。

  • 偽りその他不正の行為によって支給を受けた場合。
  • 支給すべき額を超えて支給を受けた場合。
  • 対象労働者の雇入れの日から起算して1年6ヶ月を経過する日以前に事業主都合で解雇した場合。(ただし、対象労働者が自己都合により退職した場合は、既に支給を受けた奨励金の返還は必要ありません )

奨励金の支給申請の手続き

正規雇用の報告(正規雇用日から1月以内)

対象となる離職者を新たに正規雇用した場合は、正規雇用日から1月以内に正規雇用報告書(様式第3号)を提出してください。

支給申請(正規雇用日から6月経過後および1年経過後)

奨励金の申請を行う事業主は、支給申請書(様式第4号又は様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて提出してください。

【平成27年4月1日以降に対象労働者を正規雇用した場合】

  1. 対象労働者が送出企業を離職した際に交付された離職票又は解雇(予告)通知書等事業主都合による解雇であったことがわかる書類の写し
  2. ハローワークが発行した紹介状又は公益財団法人産業雇用安定センター、その他職業紹介事業者が発行した職業紹介証明書の写し
  3. 対象労働者に係る次のアからオまでに掲げる書類
     ア 対象労働者個別表(1)(様式第6号)
     イ 対象労働者個別票(2)(様式第6号の2)
     ウ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
     エ 勤務時間、勤務場所(所属)、勤務内容、賃金の額、手当等の種類、雇入れ年月日等が明らかになる採用時からの労働条件を明示した雇入れ通知書又は雇用契約書の写し
    オ 支払われた賃金等の額が明確に記載された賃金台帳の写し
  4. 対象労働者が雇用される事業所の就業規則の写し
  5. 対象労働者の雇い入れの日の前日から起算して6月前の日から支給申請日までの期間に係る公共職業安定所が発行する事業所別被保険者台帳(当該期間中に在籍していた全ての者の情報が掲載されているものであること)
  6. その他審査に必要と認められる書類

※申請に係る文書は下記からダウンロードしてください。
 ○申請書様式(word:204KB) 

<平成28年3月31日以前>

 ○鳥取県労働移動受入奨励金支給要領(PDF: 139KB)

<平成28年4月1日以降>

 ○鳥取県労働移動受入奨励金支給要領(PDF: 139KB)
 

 

【平成27年3月31日までに対象労働者を正規雇用した場合】

  1. ハローワークが発行した紹介状又は公益財団法人産業雇用安定センター、その他職業紹介事業者が発行した職業紹介証明書の写し
  2. 対象労働者に係る次のアからエまでに掲げる書類
     ア 対象労働者個別表(様式第6号)
     イ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
     ウ 勤務時間、勤務場所(所属)、勤務内容、賃金の額、手当等の種類、雇入れ年月日等が明らかになる採用時からの労働条件を明示した雇入れ通知書又は雇用契約書の写し
     エ 支払われた賃金等の額が明確に記載された賃金台帳の写し
  3. 対象労働者が雇用される事業所の就業規則の写し
  4. 対象労働者の雇い入れの日前日から起算して6月前の日から支給申請日までの間に離職した雇用保険の被保険者である労働者の氏名、離職年月日、離職理由が明らかにされた労働者名簿等の写し。ただし、既に提出している場合は、その後変動のあったもののみでよい。
  5. その他審査に必要と認められる書類

※申請に係る文書は下記からダウンロードしてください。
○申請書様式(word:184kb)

○鳥取県労働移動受入奨励金支給要領(PDF:133kb) 
 

お問い合わせ先・申請書等の提出先

〒680-8570
鳥取市東町一丁目220番地
鳥取県商工労働部 雇用人材局 就業支援課
電話:0857-26-7699
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部雇用人材局就業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-76990857-26-7699    
    ファクシミリ  0857-26-8169
    E-mail  shugyou-shien@pref.tottori.lg.jp