議員提出議案第５号　企業減税等から確実な賃上げを求める意見書

企業減税等から確実な賃金引上げを求める意見書

　内閣府が発表した今年７月～９月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、２次速報値で、実質0.3％(年率1.1%)、名目0.3%（年率1.0%）と実質、名目ともに4四半期連続のプラス成長となった。４～６月期に比べると一服感があるが、全体の景気状況としては上向きのトレンドには変わりないと言える。実体経済の現状を示す多くの指標が改善し、企業の景況感が上向いている一方で、賃金上昇を実感する国民は少なく、賃上げ要請が高まっている。

　10月１日に決定した税制改正大綱には企業減税が盛り込まれているが、これらが賃上げなど景気浮揚に向けた動きとなるかどうかは、企業自身の判断に委ねられ、内部留保にとどまる懸念も拭えない。

　また、同じく税制改正大綱の中で「所得拡大促進税制」の要件緩和方針が決定したが、さらなる支援策として、賃金の引き上げに取り組む企業への助成金の拡充を図ることも検討すべきと考える。

　そこで、９月に始まった政府、労働者、企業経営者の各代表による「政労使会議」では、賃金の引き上げが経済成長に必要不可欠との認識を労使間で共有し、今後、企業が賃金を引き上げしやすい環境を整えるとともに具体的な賃上げ実行が求められる。

　よって、国におかれては、実効的な賃上げに結びつくような施策を講じるとともに、具体的な道筋を示すことを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成25年12月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　様
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣