災害等緊急対策資金

融資対象者

次の(1)から(3)までのいずれかに該当する中小企業者等

  1. 鳥取県が指定する災害等により事業の用に供する施設、設備、製品又は原材料等に被害を受けたかた(直接被害)
  2. 鳥取県が指定する災害等により最近1か月間の売上高等が前年同月の売上高等に比べ5%以上減少し、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べ5%以上減少することが見込まれるかた(間接被害)
  3. その他必要により県が別に定める要件に該当するかた

 平成28年鳥取県中部を震源とする地震に係る融資の場合、(3)の「別に定める要件」は「売上高等が急激に減少した者又は急激な減少が見込まれる者」とする。

 平成28年度豪雪に係る融資の場合、(3)の「別に定める要件」は「豪雪による物流の遅延、不達や宿泊キャンセル等により売上高等が急激に減少した者」とする。

現在の指定災害等

 指定災害

指定期間 

1

平成28年10月以降に発生した鳥取県中部を震源とする地震 

平成28年10月24日から
平成29年3月31日まで
※復旧工事の見積もりが取得できないなど、やむを得ない事情がある場合に限り平成30年3月31日まで申込みが可能。

2

平成29年台風18号および平成29年台風21号

平成29年9月22日から
平成30年1月31日まで 

資金の使途・融資期間

運転資金・設備資金:10年以内(据置3年以内を含む。)
ただし、直接被害に係る設備資金(上記の融資対象者1)は、15年以内(据置3年以内を含む。)

融資限度額

2億8千万円

融資利率

年1.43%(変動金利) 
平成28年鳥取県中部を震源とする地震に係る融資については、当初5年間は無利息

保証料率

 年0.45%~1.08%(9段階)
※本資金のご利用にあたっては、鳥取県信用保証協会の保証が必要となります。
(現在指定している災害については、特例的に年0.23%~0.68%を適用。)
平成28年鳥取県中部を震源とする地震に係る融資については、当初5年間は0%。

保証人及び担保

  • 原則として法人の代表者以外の保証人は不要
  • 必要に応じて担保を徴求

申込窓口

商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

制度要綱・融資申込書・チラシ

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72170857-26-7217    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp