まちなかの振興

まちなか振興について

 県では、従来の中山間地域に加え、少子高齢化が進む都市中心部等においても、暮らしやコミュニティの支援を行っていきます。
 「まちなか振興」
 中山間地域のみならず、都市中心部などにおいても少子高齢化が進み、コミュニティ活動の停滞、災害時対応への不安、空き家の増加、買い物弱者の発生、交通不便等の課題が指摘されています。

 こうした新たな課題に対応し、地域住民が安心して元気に暮らせる「まちなか」の再生を図るため、商店街振興や都市開発といった従来型のアプローチとは別に、生活者視点でコミュニティをベースとした支援を行うものです。

  

まちなか振興施策

 まちなかに暮らす住民が安心して元気に暮らせる地域づくりのために、空き店舗を活用した新たなビジネスの創出や若い世代の定住促進など、地域コミュニティの活性化につながる取り組みを支援します。

まちなか暮らし総合支援事業
1.スタートアップ事業
 計画策定、講師招聘、事例調査、実証実験などの取組に要する経費助成
  補助率:県10/10(直接補助)
  補助限度額:100千円/件
  対象:高齢化率が概ね30%以上の地域又は自治会
 
2.買い物弱者対策事業
 空き店舗を活用した小売りや移動販売等、店舗が不足する地域において必要な食料・日用品等を供給する取組に要する経費助成
(1)仕組みづくり支援
  補助率:県1/2(直接補助)、市任意
  補助限度額:500千円/事業
(2)店舗の購入・改装費、移動販売車両の購入・リース費等の支援
  補助率:県1/2、市任意 (事業継続は県1/3、市1/3)
  補助限度額:5,000千円/事業 (事業継続の車両購入は3,000千円/台)
(3)移動販売車運営費助成(最長3年間を限度)
  補助率:各市負担額の1/2
  補助限度額:1,000千円/台(1年目) ※2年目以降減額

3.まちなか居住促進事業
 まちなかコミュニティの新たな担い手として期待される若い世代のまちなか定住を促進するため、空き家(中古住宅等)の改修、購入、賃借に係る経費助成
  補助率:各市負担経費の1/2
  補助限度額:1,000千円/戸
 
4.まちなかコミュニティ活性化事業
 コミュニティビジネスの起業や、地域で策定された計画等に基づくコミュニティ活性化事業の立ち上げに要する経費助成
  補助率:ソフト県1/2(直接補助、市任意)、ハード1/3(市1/6)
  補助限度額:ソフト1,000千円、ハード3,000千円/事業
 
5.まちなか遊休施設活用事業
 地域の遊休施設(空き店舗、空き倉庫等)を活用し、ハード・ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図る取組に要する経費助成
  補助率:県1/2、市1/3
  補助限度額:10,000千円/事業 

 ■要綱はこちら(H29年度)(pdf 240kb)
 ■要綱様式(H29年度)(doc 54kb)
 ■要領はこちら(H29年度)(pdf 2,280kb)
 ■要領様式(H29年度)(doc 88kb)

※「買い物弱者対策事業」の一部および「まちなか遊休施設活用事業」は、外部審査会による審査を行うため、別途お知らせする募集期間のみ、受け付けています。(その他の事業は随時募集しています。)
  

まちなか振興関連 リンク集

  

   鳥取県元気づくり総本部元気づくり推進局とっとり暮らし支援課
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    電話  0857-26-71290857-26-7129
         ファクシミリ  0857-26-8196
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