|
新たに生み出した未利用物件の売却額（最大）：3億円
|
＜方針＞
○倉庫スペースの利用調整を進めることで、新たに売却・貸付けが可能な物件を生み出します。
【利用調整により新たに売却することとした物件】
東町分庁舎、防災資機材倉庫
【今後の取組】
「文化財（出土品）の整理」「文書保存スペースの圧縮」を進めます。 |
＜方針＞
○行政財産貸付制度を導入します。（貸付料：行政財産使用料×1.15）
|
分類
|
基準
|
具体例
|
| 使用許可 |
行政目的上必要なもの |
他の地方公共団体、公共的団体等の使用、公益事業用等の使用 |
| 貸付 |
行政目的上必要とはいえないもの、又は必要性の低いもの |
公用財産における食堂、売店、自動販売機、理髪店、一部の団体事務所等 |
※貸付料の減免が必要な案件は、県議会に附議します。
※平成24年度に周知期間を置いて、平成25年度以降現在の使用許可期間が満了したものから随時、行政財産貸付制度へ移行します。