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県有資産マネジメント方針の策定について

県有資産マネジメント方針(平成24年1月策定)

1 策定の目的

 本県は、地方交付税の大幅な増額も見込めない中で、依然として景気が好転しないことによる県税収入の低迷や、引き続き高水準にある公債費負担、社会保険費など削減が困難な経費の増加等のため、厳しい財政状況にあります。
 このため、県の保有する土地・建物について、戦略的かつ適正に管理・活用するマネジメント方針を定め、歳出削減や歳入確保を行っていきます。
  ※県有資産マネジメント方針が対象とする土地・建物
    (道路、河川、港湾など特別法に係る資産を除く)

区分 財産数 面積(建物は延床面積)

土地

823 4,187万平方メートル(県土面積の約1.2%、日吉津村の約10倍)

建物

3,838 145万平方メートル
 

2 方針の内容(H24.1策定)

区分

取組方針

H24からH28の取組による目指す財政効果 方針を具現化するためのアクション(H24から)

保有総量の縮

・未利用、低利用資産の洗い出しと売却促進

・職員宿舎の順次縮小


・職員宿舎の順次縮小→廃止宿舎の売却
財産売払収入増




 
(最大)
約32億円




 
<県有資産マネジメント推進委員会の開催>
(1)未利用・低利用資産アセスメント調査
・サマーレビューや事業棚卸しをはじめとした組織見直しにより生ずる未利用、低利用資産を把握

(2)県有資産情報共有データベース
・未利用、低利用資産の情報をデータベースで管理し、部局を越えて情報共有

(3)県有資産マネジメント推進委員会
・認識を共有化


 新たな売却・貸付資産を生み出し財源確保

効率的な
利用

・倉庫スペースの利用調整
→未利用資産を生み出し売却
財産売払収入増 (最大)
約3億円
・行政財産貸付制度導入 貸付料収入増

建築物
の長寿命化

・計画的な修繕、改修による更新時期見直し

・改修、改築時における省エネ対策の実施

・改築時における施設規模の適正化
歳出削減・財政負担の平準化 約15億円

 25年間
累計
262億円
<中長期保全計画の推進>  
(1)各施設ごとの中長期保全計画作成

(2)施設台帳データベースの整備
・各施設の情報、中長期保全計画を管理

(3)中長期保全計画に基づいた施設整備の実施


建物のライフサイクルコスト(生涯経費)節減

約50億円

    
(この方針は、状況変化等に応じて、今後も3年程度をめどに見直しを行っていきます。)