１ 策定の目的
本県は、地方交付税の大幅な増額も見込めない中で、依然として景気が好転しないことによる県税収入の低迷や、引き続き高水準にある公債費負担、社会保険費など削減が困難な経費の増加等のため、厳しい財政状況にあります。
このため、県の保有する土地・建物について、戦略的かつ適正に管理・活用するマネジメント方針を定め、歳出削減や歳入確保を行っていきます。
※県有資産マネジメント方針が対象とする土地・建物
（道路、河川、港湾など特別法に係る資産を除く）
| 区分 |
財産数 |
面積（建物は延床面積） |
|
土地
|
823 |
4,187万平方メートル（県土面積の約１．２％、日吉津村の約10倍） |
|
建物
|
3,838 |
145万平方メートル |
２ 方針の内容（H24.1策定）
|
区分
|
取組方針
|
H24からH28の取組による目指す財政効果 |
方針を具現化するためのアクション(H24から) |
|
保有総量の縮
小
|
・未利用、低利用資産の洗い出しと売却促進
・職員宿舎の順次縮小
・職員宿舎の順次縮小→廃止宿舎の売却 |
財産売払収入増
|
（最大）
約32億円
|
<県有資産マネジメント推進委員会の開催>
(1)未利用・低利用資産アセスメント調査
・サマーレビューや事業棚卸しをはじめとした組織見直しにより生ずる未利用、低利用資産を把握
(2)県有資産情報共有データベース
・未利用、低利用資産の情報をデータベースで管理し、部局を越えて情報共有
(3)県有資産マネジメント推進委員会
・認識を共有化
|
|
効率的な
利用
|
・倉庫スペースの利用調整
→未利用資産を生み出し売却 |
財産売払収入増 |
（最大）
約３億円 |
| ・行政財産貸付制度導入 |
貸付料収入増 |
|
建築物
の長寿命化
|
・計画的な修繕、改修による更新時期見直し
・改修、改築時における省エネ対策の実施
・改築時における施設規模の適正化 |
歳出削減・財政負担の平準化 |
約15億円
|
<中長期保全計画の推進>
(1)各施設ごとの中長期保全計画作成
(2)施設台帳データベースの整備
・各施設の情報、中長期保全計画を管理
(3)中長期保全計画に基づいた施設整備の実施
|
|
計
|
約50億円
|
|
（この方針は、状況変化等に応じて、今後も３年程度をめどに見直しを行っていきます。）
３ 指針
県有資産マネジメント方針(PDF 400KB)