議員提出議案第４号　国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書

国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書

　安心社会を構築するため、各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきた。しかし、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了する。

　特に、下記に掲げる基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっている。

　よって、政府は、国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした基金及び事業を継続するよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　介護職員処遇改善等臨時特例基金

　介護職員の賃金引き上げなどを行うための基金として創設し、今年度末まで予算措置されているが、来年度以降の対応については方向性がまだ見えていない。介護職員の処遇改善は極めて重要な課題であり、来年度以降も基金を継続するとともに、既存の基金を積み増しし、着実に賃金引上げに充てられるよう措置すること。

　２　障害者自立支援対策臨時特例基金

　障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行うため、平成18年度から20年度までの特別対策として実施し、その後、既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、今年度末まで延長されている。来年度以降も、新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすること。

　３　地域自殺者対策緊急強化基金

　地域における自殺対策の強化を図るための基金として、電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取り組みに活用されており、こうした取り組みを切れ目なく長期的に支援するため、平成25年度以降も同基金を継続し、積み増すこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成23年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣
厚生労働大臣 　　様
衆議院議長
参議院議長