議員提出議案第６号　公立学校等公共施設における耐震・津波対策工事及び防災機能の整備の推進を求める意見

公立学校等公共施設における耐震・津波対策工事及び防災機能の整備の推進を求める意見書

　これまで公立学校等公共施設は大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきた。
この度の東日本大震災においても、多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに、必要な情報を収集または発信する拠点になるなど、その重要性が改めて認識されている。しかし一方で、多くの公立学校等公共施設において、防災機能が十分に整備されていないため、避難所の運営に支障をきたし、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題が浮き彫りになった。
よって、政府におかれては、公立学校等公共施設において、地域住民の「安全で安心な避難生活」を提供するために、耐震化や津波対策等による安全性能の向上とともに、防災機能のいっそうの強化が不可欠であるとの認識に立ち、下記の項目について速やかに実施するよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　国は公立学校等公共施設の一層の耐震化に加えて、津波危険地域内においては津波対策工事を進めその財源については担保すること。
２　公立学校等公共施設を対象として、今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。
３　公立学校等公共施設を対象として、避難場所として備えるべき必要な防災機能の基準を作成するとともに、地方公共団体に対し、その周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。
４　公立学校等公共施設の防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し、様々な機会を活用して地方公共団体に情報提供すること。
５　公立学校等公共施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう、制度を集約し、窓口を一元化するとともに必要な措置を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成23年　6月23日

鳥取県議会

内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣　　　様
国土交通大臣
衆議院議長
参議院議長