入札・契約に係る要領等

施設管理業務に入札・契約に関する要領等

 総務部が発注する施設管理業務の入札・契約に関して、平成23年度から最低制限価格制度を試行的に適用してきましたが、平成25年12月16日から試行要領を廃止し、実施要領を新たに策定しました(内容的には試行要領と変わりません。)
 なお、その他の物品・役務等調達に関する情報は、会計管理者ホームページを御覧ください。

<改正内容:平成25年12月16日から>
1 試行要領を廃止し、実施要領 を策定
2 消費税8%に伴う諸改正
 ※実施要領は、平成25年12月16日以降に調達公告を行う調達かつ平成26年4月1日以降を履行期間とする調達について適用します。

 改正前後表(PDFファイル,70KB)

施設管理調達最低制限価格制度実施要領(平成25年度12月16日から適用)
 (平成25年12月16日付第201300145029号総務部長通知)
 (PDFファイル、78KB)

 ※(参考)施設管理調達最低制限価格制度試行要領
    (平成24年度1月13日から平成25年度12月16日まで適用)
    (PDFファイル、78KB)
 ※(参考)旧要領(平成24年度1月12日まで適用)
    (平成23年2月10日付第201000171695号統轄監通知)
    (PDFファイル、19KB)

県庁舎及び総合事務所の維持管理業務に係る履行状況の評価等に関する取扱要綱(県庁舎等の維持管理業務に係る履行状況の評価等に関する取扱要綱)
 (平成14年5月17日付管財第77号管財課長通知、平成23年2月10日改正)
 (PDFファイル、59KB)

※過去の改正内容:平成24年1月13日から
1 対象発注案件を総務課発注案件 ⇒ 総務部発注案件 に拡大
2 対象発注規模を設計額が単年5百万円 ⇒ 1百万円 に拡大