議員提出議案第3号

高病原性鳥インフルエンザ対策の充実強化を求める意見書

 この議案を別紙のとおり提出する。
平成22年12月17日 

  • 初田 勲
  • 横山 隆義
  • 興治 英夫
  • 森岡 俊夫
  • 内田 博長
  • 藤縄 喜和
  • 伊藤 保
  • 上村 忠史
  • 伊藤 美都夫
  • 石村 祐輔

高病原性鳥インフルエンザ対策の充実強化を求める意見書

 

 本年11月29日、島根県安来市において発生した高病原性鳥インフルエンザの通報を受け、本県では、即座に、発生農場から半径10km圏内の3農場への移動の自粛要請、家畜保健衛生所の立ち入り検査、県内全域の養鶏場の状況調査、車両の消毒など、できうる限りの対応、対策を速やかに実施したところである。

 幸いにも、12月2日に移動制限区域内3農場のウイルス検査結果が陰性と判明し、翌3日には規制が解除され、鶏卵の出荷が再開したが、感染源の可能性がある渡り鳥が飛来する中海、宍道湖周辺には、今回の発生地を含む複数の養鶏場が点在しており、引き続き島根県とも連携を図りながら高病原性鳥インフルエンザの防疫対策を講じる必要がある。

 国におかれては、地域で行っている防疫対策に対し、下記事項について十分な措置が講じられるよう強く要望する。

                           記

 1 現場においては、昼夜を問わず感染の封じ込めに努力しているところであり、国家防疫の観点から、早急に感染源や感染経路等を究明し、効果的な予防策を講じること。

 2 影響を受ける養鶏農家等の経営安定に向けた支援の充実を図るとともに、風評被害の防止のため、消費者及び流通業者等に対し、日常から正しい情報の提供に努め、鶏肉・鶏卵等の消費拡大を推進すること。

 3 本県では現場における消毒薬の配布や防疫資材の調達など緊急的、集中的に様々な対策を行っており、県や市町村、関係団体が諸対策に要した経費に対して財政的支援を実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月17日

                                           鳥取県議会

内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
厚生労働大臣   様
農林水産大臣
環境大臣
衆議院議長
参議院議長

 

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