被災宅地危険度判定制度

被災宅地危険度判定制度とは?

市町村において、災害対策本部が設置されることとなる大規模な地震又は大雨等により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、要請(※)を受けた被災宅地危険度判定士が被災宅地の危険度判定を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより、宅地の二次災害を軽減・防止し住民の安全を確保することを目的とした制度。

※市町村長は、宅地の被害に関する情報に基づき、必要があると認めるとき対象となる区域及び宅地を定め、被災宅地危険度判定を実施する。
市町村長は、被災宅地危険度判定の実施のための支援を知事に要請することができ、その場合、知事は、被災宅地危険度判定士に協力を要請する。

被災宅地危険度判定制度の概要(PDFファイル)

被災宅地危険度判定士とは?

被災宅地危険度判定士(以下、「宅地判定士」)は、被災した市町村又は都道府県の要請により、宅地の2次災害の危険度を判定する土木、建築等の技術者です。

宅地判定士になるためには、都道府県知事等が実施する被災宅地危険度判定講習会を修了し、危険度判定を適正に執行できると認定され(もしくは同等以上の知識および経験を持つと認められ)、登録される必要があります。

鳥取県においては、約600名が宅地判定士として登録し、危険度判定業務に備えています。


また、宅地判定士のうち、都道府県知事等が実施する被災宅地危険度判定業務調整員養成講習会を修了し、危険度判定実施本部と宅地判定士との連絡調整、危険度判定の実施に係る指導監督、危険度判定結果の集計、及び危険度判定実施本部長への報告等、リーダー的な役割を適正に行うことができると知事が認めた者を、判定業務調整員として認定しています。

判定業務調整員は、県内で約50名が登録しています。

宅地危険度判定士に関する要綱・マニュアル

以下に、宅地危険度判定士に関する要綱・マニュアル等を示します。



鳥取県被災宅地危険度判定士登録要綱(平成24年10月26日施行)
(PDFファイル167kB) 

・様式(Wordファイル)
様式1 様式2 様式3 様式4 様式5 様式6 様式7 様式8
 

鳥取県被災宅地危険度判定実施要綱(平成24年11月19日施行)
 (PDFファイル71kB) 
 

全国共通の危険度判定実施マニュアル等は、次のリンク先をご覧ください。

http://www.hisaitakuti.jp/download.html



また、被災宅地危険度判定士に関して、鳥取県地域防災計画にも次の通り記載してあります。添付PDFファイル及びリンク先をご参照ください。

http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/123159/oukyuuhen.pdf

(地域防災計画の抜粋:PDFファイル65.3kB)

被災宅地危険度判定士養成講習会等

鳥取県被災宅地危険度判定連絡協議会

 鳥取県被災宅地危険度判定連絡協議会は、市町村において災害対策本部が設置されることとなる規模の地震又は降雨等の災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災した宅地の危険度判定を市町村が迅速かつ的確に実施するため、県と市町村が相互に連携を図りながら、判定業務等に関しての連絡調整や制度の充実を図ることにより、被災時における住民の安全を確保することを目的としています。
 本協議会は県内4市14町1村で構成されており、県は事務局の役割を務めています。
鳥取県被災宅地危険度判定連絡協議会規約(平成18年1月11日制定)(平成24年5月25日最終改訂)


【総会の開催】

☆平成29年度鳥取県被災宅地危険度判定連絡協議会総会(平成29年4月24日)

☆平成28年度鳥取県被災宅地危険度判定連絡協議会総会(平成28年7月27日)

☆平成27年度鳥取県被災宅地危険度判定連絡協議会総会(平成27年4月23日)

☆平成26年度第1回鳥取県被災宅地危険度判定連絡協議会総会
(平成25年5月15日)

中国・四国被災宅地危険度判定連絡協議会

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 県土整備部技術企画課
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