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鳥取県職員のコンプライアンス(法令遵守等)向上に向けた取組

 平成21年1月に実施された会計検査院の検査及びその後に実施した県の自主調査の結果、大変遺憾なことに、本県における不適正な経理処理が明らかとなりました。

 これは、県民の皆様の信頼を裏切るものであり、職員のコンプライアンス意識がまだまだ不十分であったことを強く反省しなければなりません。

  このため、職員一人ひとりの心に届く形での実効ある取組を組織をあげてさらに強力に進め、職員のコンプライアンス意識を向上させることが必要であると考えており、知事から職員に対して次のとおり「職員に向けた緊急メッセージ」を出したところです。

  また、このような状況を踏まえて、すべての職員に共通の規範となるものとして、「県民への誓い」を作成しました。

  

職員に向けた緊急メッセージ

県民に信頼される県職員をめざして

 平成18年度の不適正経理問題を肝に銘ずべき教訓とし、二度とこのような不祥事が発生しないよう、コンプライアンス向上に取り組んできたところです。このような中で、平成21年1月に実施された会計検査院の検査により不適正な経理処理を指摘されたこと、また、この指摘を受けて実施した自主調査においても不適正な経理処理が明らかになったことは、これまでの取組が不十分であったと認めざるを得ず、極めて遺憾なことであります。

 私たちは、今回再び県民の信頼を大きく損ねてしまいました。このような不適正な経理処理が根絶できていなかったという事態を、私たちは真剣に受け止めなければなりません。

 私たちの仕事は県民の皆様の信頼に支えられています。そして、その信頼は、職員一人ひとりが誠実に職務を遂行し、県民の幸福で充実した生活の向上に貢献することで得られるものです。

 すべての職員一人ひとりが、

  • 県民、そして地域のために仕事をする
  • 県民の負託を受けて公金を管理する

という県職員の基本的な役割を改めて確認するとともに、自らの日々の行動について振り返り、

  • 県職員としての使命感、誇りを忘れていないか
  • 県民に満足してもらえる仕事ができているか
  • 県民に説明できないような行為をしていないか

という観点から、常に自分自身を見つめるようにしてください。

 県の組織と職員がより一層の信頼を得るためには、コンプライアンス向上に向けた取組をさらに強力に継続していくことが必要です。

 職員一人ひとりが、日常の業務や生活の中で「県民に信頼される県職員」としての行動を実践してください。

平成21年12月

鳥取県知事 平井 伸治


県民への誓い

県民への誓い



私たちは、県民のために全力で働きます。

県民の信頼に応えるために

  • 法令を遵守し、公正、公平で誠実に仕事をします。
  • 県民の大切な公金を一円もムダにしません。

県民の豊かで幸せな生活をめざして

  • 県民の声を聴き、県民の視点に立って行動します。
  • 情報を公開し、説明責任を果たします。
  • 前例にとらわれず、業務改善と県民生活向上を進めます。
※この「県民への誓い」は、職員一人ひとりが心に共有する規範としてふさわしいものとなるように、各職場で職員が話し合い、その意見をもとに作成したものです。(平成22年1月作成)

会計検査院の検査及びその後に実施した県の自主調査の結果


今後に向けた取組、指針等

鳥取県職員コンプライアンス行動指針全文 

アドビリーダのダウンロード

重点的取組の実施のためのコンプライアンス強化運動期間の設定

 各所属においてコンプライアンス確立に向けた取組を強力に推進するために、次のとおり強化運動期間を設定しました。

(1)強化運動期間

 1回目 平成21年12月10日から12月31日まで
 2回目 平成22年3月1日から4月30日まで
    3回目 平成23年3月1日から4月30日まで
    4回目 平成24年3月1日から4月30日まで

 

(2)取組事項

  • 「職員に向けた緊急メッセージ」を基にしたコンプライアンスの再確認の取組の実施(「職員に向けた緊急メッセージ」は執務室内のよく見える場所に掲示し、毎朝の朝礼でその趣旨を確認するなど、職員一人ひとりの心に届く形での取組を実施)
  • 鳥取県職員コンプライアンス行動指針を活用するなどした、各職員自らの担当業務の振り返り、点検の実施

不適正な経理処理に係る処分等の目安の職員への周知徹底 

 今後、職員が不適正な経理処理を行った場合には、従来以上に厳しい処分で対応することとしました。
不適正な経理の内容 処分の目安
私的使用の目的で行った不適正な経理処理 免職
経理外の資金造成、業者への金品の「預け」 免職、停職、減給
請求書の「差替え」等による不適正な物品購入     停職、減給、戒告
故意による年度区分をまたいだ不適正な物品購入     停職、減給、戒告
 注:「処分の目安」欄に掲示した処分は、地方公務員法に基づく懲戒処分です。

外部通報窓口の設置 

 適正な会計処理を確保するため、県の物品調達に係る不正経理に関する外部通報窓口を設置しました。
   外部通報窓口の設置

物品の検収チェック体制の見直し 

 適正な会計処理を確保するため、物品納入等の検査検収体制の見直しを行いました。
   物品納入等の検査検収体制

お問い合わせ先

 行財政改革局 人事企画課 人材評価担当 
  電話 0857-26-7035
      FAX 0857-26-8140