関係機関リンク集

都市計画(案)の縦覧

 都市計画法第17条第1項の規定により、都市計画を決定又は変更しようとする場合には2週間の縦覧に供することとされています。

県の定める都市計画の流れ (フロー:PDF:96kb)
 都市計画の内容が広域的なものなどについては県が定めることとされています。それ以外については市町村が定めます。
 都市計画を定めるときは、都市計画の素案を作成し、公聴会や説明会などを開いて住民の意見を反映させます。また、各種法令を所管している関係機関と協議を行い法律上の調整を図ります。
 住民、関係機関との調整後に都市計画案について2週間の縦覧を行います。この縦覧期間中に住民や利害関係者は意見書を提出することができます。意見書が提出された場合には、意見の要旨を都市計画審議会へ提出します。都市計画審議会では、都市計画や意見の内容を審議し答申を行います。この答申を得て都市計画の決定又は変更の告示を行います。 都市計画の内容が広域的なものなどについては県が定めることとされています。それ以外については市町村が定めます。 都市計画を定めるときは、都市計画の素案を作成し、公聴会や説明会などを開いて住民の意見を反映させます。また、各種法令を所管している関係機関と協議を行い法律上の調整を図ります。 住民、関係機関との調整後に都市計画案について2週間の縦覧を行います。この縦覧期間中に住民や利害関係者は意見書を提出することができます。意見書が提出された場合には、意見の要旨を都市計画審議会へ提出します。都市計画審議会では、都市計画や意見の内容を審議し答申を行います。この答申を得て都市計画の決定又は変更の告示を行います。
  

縦覧案件(都市計画の決定又は変更)

現在、都市計画の決定又は変更にかかる都市計画案の縦覧は行っておりません。
  

最後に本ページの担当課    鳥取県 県土整備部技術企画課
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