よくある質問（FAQ）

提出する計画書・報告書等の様式はどこで手に入れられますか？

2010/02/26

計画書等の様式は規則の中で制定しています。条例・規則・様式等のページで公開していますので、ご覧ください。

条例中に出てくる「規則」はどこで見られますか？

2009/10/23

条例本文・規則・様式等を御覧ください。

温室効果ガスの原単位とは何ですか？

2010/03/29

エネルギーの使用量と密接な関係をもつ値のことで、生産数量（トン）、生産（売上）金額（円）、売場（建物延べ床）面積（m2）などがあります。
どの値を使わなければいけないかは規定していませんので、事業活動に合わせて設定してください（改正省エネ法の計画策定時に使用する値をお使いになって構いません）。

条例で対象となる温室効果ガスには何がありますか？

2010/03/29

条例で対象となる温室効果ガスは、エネルギー起源の二酸化炭素（CO2）です（改正省エネ法に同じ）。

特定事業者の要件を満たさないのですが、取組計画を提出できますか？

2010/03/29

はい。特定事業者の要件を満たさない事業者（温室効果ガスの排出量が少ない事業者）の方が、自主的に取組計画を作成し提出されても構いません。提出された計画は公表対象となります。
自社の温暖化対策のPRの場等として活用してください。

取組計画の計画書や報告書の提出先はどこ・誰ですか？

2010/03/09

工場等が県内のどこにあっても、提出先は鳥取県庁生活環境部環境立県推進課（鳥取市東町1－220）となります。
持参でも郵便等での送付でもどちらでも構いません。
提出先のあて名は「鳥取県知事　平井　伸治」となります。

なお、事前の確認を希望される場合は、紙文書提出前（提出締め切りの1か月前まで）に、電子メールでkankyourikken@pref.tottori.jpにファイルをお送りください。


 〒680-8570　（住所省略可能）
鳥取県生活環境部環境立県推進課環境実践推進担当
電話：0857-26-7874
ファクシミリ：0857-26-8194
電子メール：kankyourikken@pref.tottori.jp

電気の量から二酸化炭素の量を計算する際の排出係数に実排出係数と調整後係数がありますが、どちらを使えばいいのですか？

2010/02/26

調整後係数をお使いください（なお、改正省エネ法、温対法では両方の係数を用いて、それぞれ計算することになっています）。平成20年度の中国電力株式会社の調整後排出係数は0.501tCO2/千kWhです。

（参考）温室効果ガス排出量算定報告公表制度（環境省）

計画等の提出者は本社でしょうか？鳥取県内に所在する支店でしょうか？

2010/03/09

鳥取県内外のいずれに所在するかに関わらず、本社（主たる事業所）の所在地と代表者の氏名を提出元として記入してください。
なお、本社（代表者名）で提出することが困難な場合は、県内の事業所名での提出でも構いません。この場合、様式は問いませんが委任状も併せて提出をお願いします。

温室効果ガスの排出量を削減できなければ罰則があるのですか？

2009/07/22

罰則はありません。まずは事業活動において可能な範囲で省エネ等に取り組んでいただくようお願いします。

原油換算エネルギー使用量は、どうすれば計算できますか？

2009/07/22

中国経済産業局の「省エネ法の概要」のホームページに掲載されている簡易計算表をお使いください（経済産業省や他の経済産業局にも同様のファイルがあれば、そちらをお使いいただいても構いません）。

中国経済産業局の「省エネ法改正の概要」のホームページへのリンク

（１）中国経済産業局の「省エネ法の概要」のホームページに移動する
（２）項目「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）」にある「21年度からのエネルギーの使用量を計算する＜簡易計算表＞」をクリックし、エクセルファイルをパソコンにダウンロードする
（３）（２）でダウンロードしたファイルに、燃料などの種別ごとの年間使用量を入力する

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法又は省エネ法）では、「全国の工場等における原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者等」が報告の対象となります。
鳥取県地球温暖化対策条例では、「県内の工場等における原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者等」が計画作成等の対象となります。

原油換算エネルギー使用量が1,500klとなる事業者とはどのような事業者でしょうか？

2009/07/22

原油換算エネルギー使用量が1,500klとなる事業者の目安として、財団法人省エネルギーセンター作成のパンフレットには下記のとおり記載されています。

事業所の立地条件（所在地等）や施設の構成（シティホテルとビジネスホテル、総合病院と療養型病院）等によってエネルギーの使用量は異なるため、あくまで一般的な目安として例示されている数字ですので、あくまで参考として、必ず自社で原油換算エネルギー使用量を計ってください。

小売店舗	延べ床面積　約3万m2程度	コンビニエンスストア	30～40店舗程度
オフィス・事務所	電力使用量　約600万kWh/年程度	ファーストフード店	25店舗程度
ホテル	客室数　300～400室程度	ファミリーレストラン	15店舗程度
病院	病床数　500～600床程度	フィットネスクラブ	8店舗程度

社用車（公用車）から排出される温室効果ガスもエネルギー換算の対象となりますか？

2009/07/22

主に敷地外で走行する営業車等の自動車等は対象外ですが、工場等の敷地内のみを走行する自動車等（例えば構内専用フォークリフト）は対象となります（省エネ法と同じ考え方です）。

なお、自動車教習所で使用する教習車については教習所内と公道を走る車両ですが、公道を走る車両として扱いますので対象外とします。